ご依頼いただく内容によって異なります。基準がありますので、相談時に遠慮なくお問い合わせください。
なお、弁護士費用が払えないかも…という場合でも、「法テラス」による弁護士費用の援助制度などもありますので、まずはご相談下さい。

状況に応じて、一括・分割など、ご相談に応じています。
　また収入によっては「法テラス」という国の機関を利用して、弁護士費用の立替援助を受けることもできます。

裁判所から来た書類と関係書類を持って、まずは法律相談においでください。何もせずに放置しておくと相手の主張がそのまま認められることがあるので、ご注意ください。

「調停」は自分で行く必要があることが多いですが、「訴訟」は必ずしもご自身が毎回行く必要はありません。ただし、和解の話し合いをするときや証人尋問のときなど数回は、ご自身が行かれる必要があります。

弁護士がつく必要があると考えられる場合には、受任を検討します。

弁護士費用は分割でお支払いいただくことも可能ですし、収入によっては「法テラス」という国の機関を利用して、弁護士費用の立替援助を受けることもできます。
借金のご相談は無料ですので、その後の費用の心配はせずに、まずはご相談ください。

受任は可能ですが、二度と借りないことなどは、約束していただくことになります。

借金の整理には(1)返す方法(2)返さない方法の二通りがあり、(1)には業者との交渉により分割弁済を約束する「任意整理」と、裁判所を利用して借金額を圧縮して分割弁済する「民事再生」手続きがあります。(2)は「破産」という方法で、返済義務が無くなります。

個人の場合、借金の状況や財産状況などを調査した後、裁判所に「破産申立」をし、裁判所が審理をします。裁判所がこれ以上借金を返さなくてもよいと判断した場合、「免責決定」がなされます。これにより返済義務はなくなります。

弁護士が債務整理に介入した後は、貸金業者による直接の取立て行為は禁止されています。また第三者への取立ても禁止されていますので、ご安心ください。

業者からの借入金額を利息制限法という法律に従って計算し直し、本当に返さなければいけない金額を確定し、その金額について資力に応じた分割弁済を業者に提案します。業者と合意すれば、その合意内容に基づいて返済をしていくことになります。

業者からの借入金額を法律に従って大幅に圧縮し、その金額の返済をすれば残債務は免除されるという手続きです。裁判所に申立をし、手続きをします。住宅ローンが残っている自宅をなんとか残したいという場合にも、利用を検討することがあります。

一見借金が残っているように見えても、実は既に払い過ぎで、払い過ぎたお金を返してもらえることがあります。この返してもらえるお金のことを「過払い金」と言います。利息制限法で許されている以上の金利で貸し付けている業者から長期間借金をしている場合は、このように過払い金が発生することがあります。

保証人になっていないのであれば、払う義務はありません。返済義務のない人に対する返済要求は、違法です。

家庭裁判所に(1)相続放棄(2)限定承認をすることで、借金を引き継がないことができます。これらには相続開始を知ってから３ヶ月という期間制限がありますので、急いで弁護士または家庭裁判所に相談・お問い合わせ下さい。

夫婦が合意し、離婚届を提出すれば、離婚できます(協議離婚)。また、協議が整わない場合は、家庭裁判所に調停(話し合い)の申立ができ、ここで話し合いがつけば、離婚できます(調停離婚)。
それでも話し合いがつかない場合は、裁判をして離婚をすることになります(裁判離婚)。

離婚をする際は、子どもがいる場合、親権者を両親のどちらにするかを決める必要がありますが、その他の条件、例えば、月々の養育費をいくらにするか、結婚中に得た財産をどのように分けるか、慰謝料の支払を求めるか、などの条件についてもきちんと書面にして決めておくことをおすすめします。

夫婦が別居をしていても、いまだ離婚が成立していない間は、家族を扶養する義務は消えません。夫が働いていて収入がある場合には、離婚までの生活費として婚姻費用を調停という裁判所での話合いの手続を通じて請求をすることができます。

離婚をしても、子どもの父親、母親であることは変わりません。両親と継続的に会うことができるというのは、子どものためにも必要なことですので、例えば「毎月第３土曜日の午後１時から５時まで」などと条件を決めて、子どもと会う約束を調停で決めることができる場合があります。弁護士にご相談ください。

配偶者から暴力を受けている場合、配偶者暴力相談支援センターや、福祉事務所、場合によっては警察に相談をした方が良い場合もあります。暴力を受けたときの傷を写真に撮っておくなどの証拠の保存も必要になります。当事務所もご相談を受け付けておりますので、お早めにご相談ください。

自筆で作る方法(自筆証書遺言)や、公証役場に行き公正証書で作る方法(公正証書遺言)などがあります。それぞれに作り方があり、方式に従わない遺言は無効になりますので、事前に弁護士にご相談されることをおすすめします。

何らかの事情で判断能力が低下し、ご自身の財産を管理することが難しくなってしまった場合、成年後見の制度を利用することができます。成年後見人という人を選んで、その後見人がご本人の代わりに財産の管理を行うことになります。全く財産管理ができないとはいえなくとも、財産管理に大きな不安がある場合には、保佐や補助の制度が利用できる場合もありますので、弁護士までご相談ください。

成年後見人の選任は、裁判所に申立てをして行います。裁判所に申立てをする際には、ご本人の財産管理の能力に関する診断書を医師に作成をしてもらう必要や、ご本人の財産について目録を作成する必要もありますので、弁護士にご相談ください。

ご本人の親族に適任の方がいらっしゃる場合には、親族の方が選ばれることがあります。親族に適任の方がいない場合、もしくは、財産管理に困難な問題が生じている場合には、弁護士や社会福祉士、司法書士などの専門職の後見人が選ばれる場合があります。

刑事事件は短期間に手続が進んでいくので、すぐにご相談においでください。

逮捕され、３日以内に「勾留請求」がされた場合、勾留請求から最大２０日間、警察などに捕まったままになる可能性があります。
また勾留満期で釈放されることもありますが(不起訴等)、起訴された場合は、引き続き勾留が続くことがあります。起訴された場合は法廷での裁判に進み、審理を経て、判決の宣告で終了します。

起訴された後であれば、「保釈請求」をすることができます。ただし請求が必ず認められるわけではなく、また認められる場合でも、裁判所が定めた金額の「保釈保証金」の納付が必要です。
ただしこのお金は、逃亡等をせずに裁判が終われば、返ってきます。

逮捕・勾留については、Ｑ２の成年の一般的な手続と同じです。最大２０日間の勾留が終わると、少年の場合には、全ての事件が家庭裁判所に送られます。そして、鑑別所に入るかどうかが決定されます。鑑別所に入ると３週間から４週間後に審判の日が決められ、処分が決まります（保護観察や少年院など）。
少年には、少年事件の手続きを分かりやすく説明をする必要があり、鑑別所に入ると、逮捕から合計１ヶ月くらいは家に帰れなくなりますので家族や学校、職場等との間の調整も必要になります。少年自身が弁護士を選任する場合には、弁護士費用を国が援助する制度もありますので、早めに弁護士にご相談ください。