多摩地区で初めての公設事務所として、昨年３月に活動を開始した当事務所は、ようやく一周年を迎えました。私たちはこの間、多摩地区の３０自治体、社会福祉協議会、消費者センター、地域包括支援センターなどを訪問して公設事務所設立の趣旨と活動内容をお知らせし、是非活用していただくようにお願いをしてきました。これに応えて当事務所を支援して下さった地域の皆様には、大変感謝しております。

　当初５名でスタートした弁護士も８名となり、次第に充実してきました。来年１月には弁護士１０名となり、全力で活動できる体制が完備する予定です。

　民事のリーガルサービスの面では、今まで当事務所で行っていた法律相談に加え、本年３月に立川市と昭島市で開設１周年記念の無料法律相談会を開催します。今後も法テラスと協力して、民事法律扶助を活用した取り組みを強化したいと考えています。

　刑事の面では、本年５月から裁判員裁判が始まり、被疑者国選制度が拡充されます。国民の常識を刑事裁判に反映することを目的とした我が国初の制度がいよいよ始動するのに併せて、本年４月に立川市に移転する裁判所支部には、最新の裁判員裁判用の法廷が整備されます。検察庁支部、弁護士会支部も立川市に移転し、多摩地区の司法機能が集中します。

　現在の経済破綻による混乱は、高齢者、障がい者、子ども、外国人、派遣切りにあっている人々など社会的弱者の生活を直撃し、最低の生活を営むことさえ困難にしていますが、私たち多摩パブリック法律事務所は、多摩地区の住民の法的権利を擁護し、実現するために邁進する所存です。