本庁化・本会化の動き   2017年10月31日
 全国には50の地方裁判所があります。北海道は4つの地域毎に4つの地方裁判所がありますが、その他は各都府県に1つずつです。また、各地方裁判所には支部が設けられていまして、全国では203の支部があります。東京都では、東京地方裁判所が霞ヶ関にありまして、多摩地域を管轄する支部として東京地方裁判所立川支部が多摩モノレール高松駅近くにあります。
 また、弁護士会は、各地方裁判所に対応する形で弁護士会(本会)が設けられていますが、東京だけは3つの弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)があるので、全国に52の弁護士会(本会)があります。そして、弁護士会(本会)も支部を設けているところがあり、東京では、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が、多摩地域を管轄する支部として、それぞれ多摩支部を設けていまして、「東京三弁護士会多摩支部」として多摩地域の問題に共同で取り組んでいます。
 ところで、多摩地域は、東京都の約3分の2の面積があり、東京都の人口の約3分の1にあたる約420万人の方が暮らしています。そのため、東京地方裁判所立川支部が扱う事件数も膨大で、民事事件、家事事件、刑事事件、少年事件などは、いずれも本庁を含めた全国事件数ランキングでトップ10に入ります。裁判所の規模で言えば、中小規模の本庁よりも圧倒的に大きい裁判所で、他に類を見ない「メガ支部」です。しかし、支部であるが故の限界もあり、例えば、人事権がない、予算権がない、種々の決定権がない、行政事件が扱えないなどの問題があります。弁護士会の多摩支部についても、人事権、予算権、決定権などの同様の問題があります。その結果、多摩地域のことを多摩地域の裁判所や弁護士会が決められないという問題が様々な分野で起きていて、もどかしさやジレンマをいつも感じさせられています。
 そのような問題意識から、ここ数年、東京三弁護士会多摩支部が中心となって、東京地方裁判所立川支部を本庁化し、それに対応する形で東京三弁護士会多摩支部を本会化する(東京で4つ目の単位会、例えば「多摩弁護士会」とする。)動きが始まっていまして、「本庁化・本会化」と呼んでいます。「本庁化・本会化」については、賛否両論があるところですし、一朝一夕で成し遂げられるものではありませんが、私個人としては、多摩地域の市民の方々の法的サービスをより充実させるために不可欠なものとして、然るべき時期に実現したいと考えています。「本庁化・本会化」の動きに、是非ご注目下さい。


 
 
 
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